- トップ>
- 空き家に悩む方【空き家解決】
空き家でお悩みの方は弊社が解決いたします
実は近年「突然の相続でどう処分したらいいのかわからない」「遠方に住んでいるので管理が難しい」といった空き家問題でお悩みの方が増えています。
ここでは空き家問題とは何なのか、空き家が発生する原因や放置のデメリット、特定空き家について、空き家問題解決の方法について、東広島市で不動産売却・管理を手がける東洋不動産が解説していきます。
空き家問題とは？
近年、少子高齢化に伴い空き家は増加傾向、社会的問題に発展しています。実際に弊社にも空き家に関するご相談件数は増加中です。空き家と一口に言っても実はさまざまな状態があります。両親から受け継いだ使い道の無い実家、別荘やセカンドハウスなどの「二次住宅」、賃貸物件で空室となっている「賃貸用住宅」、売却しようと検討している「売却予定住宅」などです。
二次住宅や賃貸用住宅など、管理されている空き家であれば問題となることはありません。しかし、相続したものの管理されていない放置空き家はさまざまな問題を発生させます。たとえば、管理されない建物は老巧化が進みます。屋根瓦や壁が崩れて歩行者に怪我をさせるといった危険性がそこにはあるのです。また、動物が住み着いて糞害が発生したり、犯罪者等が拠点としたり、不法投棄されてしまったりといった問題も起こりえます。
このような状態になると、周辺の住民にとって空き家は迷惑であり悪影響を及ぼす存在となってしまいます。最終的に特定空き家として認定されて、行政から取り壊しが命じられるなど、所有者にも多大なリスクが発生するようになるのです。
これはもちろん国としても喜ばしい状況ではありません。そのため、特別控除などを設け、出来るだけ不動産が有効活用されるような仕組みを作っています。空き家問題を解決する際にはこうした特例なども活用し、賢く取り組んでいきましょう。
空き家はなぜ発生してしまうのか？
空き家が発生する理由はさまざまです。その中でも大きく影響しているのは少子高齢化による人口減少です。日本の人口は平成20年以降、減少し続けています。しかし住宅数は増えており、結果として空き家が増加し続けてしまっているのです。
固定資産税の対策も空き家が増えている要因のひとつです。「使っていない空き家は解体したらいいのでは？」と思われがちですが、実は住宅用地が建っていることで固定資産税が低くなっています。そのため、管理はしないものの固定資産税を抑えたいという理由で空き家をそのまま残しているケースが少なくありません。
また、相続も空き家増加の大きな理由となっています。実家に住んでいた親が亡くなり相続したものの、遺族は遠方に生活拠点があるため管理できない、といったケースがかなり増えてきています。また、相続人が複数いる場合は全員の同意がなければ勝手に売却できないため、仕方なく空き家のまま放置してしまっているというケースもあるようです。このように、空き家が発生する原因にはさまざまなものがあります。
空き家放置で起こり得るデメリットについて
空き家を放置することでどのようなデメリットが生じてしまうのかをご紹介します。
| 周辺住民からのクレーム | 建物の老巧化はもちろん、手入れがされずに雑草が生い茂る土地は見た目が悪く周辺地域の景観を悪くさせます。また、害獣が棲み着くことで悪臭が立ち込めるなどの可能性もあります。 このような理由から周辺住民からクレームを受けることも珍しくありません。 |
|---|---|
| 周辺住民や建物への損害 | 老巧化した建物は崩れやすく倒壊の危険性が高まります。災害時に屋根が飛んだり壁が崩壊したりすることで、通行人や周辺の建物へ危害が及んでしまえば、損害賠償を請求される可能性があります。 |
| 犯罪の温床になる恐れ | 長年放置された空き家は犯罪の温床になる可能性があります。ホームレスが住み着いたり犯罪者が拠点としたりするだけでなく、放火被害に遭う可能性もなくはありません。 |
| 資産価値の低下 | 人が住んでおらず管理されていない建物や土地は劣化が早く進みます。老巧化が進みやすいということはそれだけ資産価値も低下しやすいため、放置期間が長いほど売却価格が下がってしまうかもしれません。 |
| 土地・建物の機会損失 | せっかくの土地・建物も売却や活用をしなければ固定資産税を払い続けるだけの負の資産です。賃貸利用や建物を解体しての駐車場運営など、多少の手間で得られたはずの機会を損失することはもったいないことです。 |
| 特定空き家に認定される恐れ | 適切に管理されていない空き家は「特定空き家」に認定され、さらなるリスクが所有者様へ迫ります。詳しくは後述しますのでご覧ください。 |
注意！特定空き家化！
2015年に「空き家対策推進に関する特別措置法」が成立。これにより、適切に管理されていない空き家は自治体により「特定空き家」として指定されることになりました。
「特定空き家」に指定されるのは以下のような空き家です。
- そのまま放置が続くと倒壊や保安上の危険がある状態
- そのまま放置が続くと衛生上有害になる状態
- 適切な管理が行われず、景観を著しく残っている状態
- その他、周辺の生活環境の保全を図るのに不適切であると判断できる状態
このような状態が認められ、自治体から特定空き家に指定されてしまうと税金面で大きなデメリットが生じます。通常、住宅用地は固定資産税が不動産評価額の6分の1に減額されています（小規模住宅用地の場合）。しかし特定空き家に指定されてしまうと、この特例が受けられなくなり、評価額にそのまま税金がかかってしまいます。つまり、固定資産税が6倍に跳ね上がってしまうのです。
他にも、行政から適切な管理を行うように助言・指導がされますが、それに従わないままでいると50万円以下の罰金が科され、最終的には強制取り壊しが行われてしまうのです。しかも、解体費用は所有者負担となってしまいます。
このように、放置しつづけ特定空き家に指定されてしまうことはデメリットしかありません。指定される前に売却を進める、適切な管理を行う、活用方法を考えるなど、なんらかのアクションを起こしていきましょう。
空き家問題を解決する方法をご紹介します
ご紹介してきたように、空き家を放置し続けることは所有者様にとってデメリットが目立ちます。さらに特定空き家に指定されるまで放置すれば、固定資産税の増額、罰金や強制解体費用の請求などといったリスクも生じてきます。なるべく早く手を打つことが大切です。
空き家問題を解決する方法として考えられるいくつかの例をご紹介していきます。
| 空き家バンクの利用 | 空き家バンクとは自治体主導の空き家売却サービスです。状態が悪く郊外にある空き家は不動産会社もなかなか取り扱ってくれません。また、農地付きの空き家の場合、空き家バンク経由が必要な場合があります。空き家バンクならばどんな状態でも登録することができるため便利です。ただし、自治体のサービスであるため、売却はご自身で行う必要があります。 |
|---|---|
| 空き家管理サービスの活用 | 空き家であっても適切な管理がされていれば現在問題とされているリスクはほぼ発生しません。費用はかかるかもしれませんが、残しておきたいのであれば管理会社に依頼して空き家を適切に管理しましょう。 |
| 賃貸活用する | 空き家を賃貸活用して収益物件にすることも可能です。状態が良ければそのまま貸し出すことができますし、リフォームして本格的に賃貸物件化することもできます。また、古民家物件として民泊経営や店舗として貸し出して利益を上げることも可能です。 |
| 解体して土地活用する | 解体して更地にし、駐車場などを運営するのも空き家問題を解決する方法のひとつです。駐車場やコインロッカーは初期投資も少ないため、とりあえずの活用として人気があります。 |
| 売却 | 将来的に住む予定も活用する予定もない場合は売却するのが最も良いでしょう。実際に空き家問題で当社にご相談くださるお客様のほとんどが、売却を希望されます。 建物を残して売却、リフォームして売却、古家付き土地として売却、更地にして売却など、不動産や地域ニーズによって最適な方法はさまざまです。ぜひお気軽にご相談ください。 |
PICK UP!
空き家は早めの対策が命！東洋不動産にご相談ください！
放置された空き家は老巧化が進みやすく、不動産の価値は通常より早く低下します。とはいえ、管理しようとすれば毎月それなりの費用がかかるのも事実です。
弊社では不動産のプロとして空き家問題を解決できる知識と経験がございます。またお客様ファーストを心がけ、ただ売るのではなくじっくりとお話を伺ってご希望に沿った形で売却を進めることが可能です。たとえば、あるお客様からは思い出話を伺い、「想いの詰まった家を取り壊すのは忍びないので、古家付きの土地として売却しませんか？」とご提案させていただいたこともあります。
放置空き家とはいえ、お客様にとっては大切な資産です。だからこそ、弊社はお客様に合った最適な売却方法をご提案いたします。ご近所からのクレームや犯罪や事故の温床となる前に、お気軽に東洋不動産へご連絡くださいませ。
放置空き家とはいえ、お客様にとっては大切な資産です。だからこそ、当社はお客様に合った最適な売却方法をご提案いたします。ご近所からのクレームや犯罪や事故の温床となる前に、お気軽に東洋不動産へご連絡くださいませ。
